2026年8月4日
米国·日本で海外営業強化
売上拡大の出発点は昨年10月設立したNeurophet社の米国法人。ビン代表は「現地の病院と画像診断センターの顧客ネットワークを保有している企業たちと供給契約を推進している」とし「一部の顧客は製品導入の審議を進めていて、今年下半期から成果が見えるようになると期待する」と述べた。
又、今年下半期には日本法人の設立も推進している。今現地での営業人力の採用も進めている。法人の規模を拡大するよりは、日本全国に販売ネットワークを保有した現地の代理店とNeurophet本社の海外営業チームとの協業をサポートする拠点として活用する計画。
Neurophet社が海外市場の攻略にプライオリティを置くのは、国内より医療AIの導入とコスト支払に積極的であるため。国内でもNeurophet社の微小出血分析技術を自由診療として請求できるが、市場規模が大きい国民健康保険の診療報酬の領域まではまだ適用されていない。その反面、米国は医療人の人件費が高いため、読影効率と精度を高める医療AIに対する支払の誘因が大きい。
ビン代表は「国内の病院は新しい画像診断技術に予算を投入することが容易くない」とし「その反面、米国は医療人の人件費が高いため、AIにて効率性と精度を高められるのであればコストを支払う余力が相対的に大きい」と説明した。
治療薬の拡散に伴って画像AIへの需要も増加
Neurophet社は先月12日から15日までイギリス・ロンドンで開催されたアルツハイマー病協会国際会議(AAIC 2026)で市場の変化を確認した。治療薬の処方が増えることに伴って、医療人の関心が診断を越えて治療過程で必要な定量的画像分析にシフトしている、との説明。
レケンビ・ケサンラのような抗アミロイド治療薬は、脳に蓄積されたアミロイドβを除去して疾病の進行を遅らせる。但し、投薬の過程で脳浮腫や微小出血などアミロイド関連画像異常(ARIA)が発生することがあって、反復的なMRI撮影・読影が必要。Neurophet社のAIは病変の位置と個数、大きさ及び新規発生有無を数値化して、医療人の投薬持続可否の判断を手伝う。
Neurophet社の製品群はペイシェントジャーニーの全般をまとめる。「Neurophet AQUA」はMRI画像を分析して認知症選別と鑑別診断を補助し、「Neurophet ScalePET」はアミロイドβとタウのPETがぞうを定量分析する。「Neurophet AQUA AD Plus」は治療薬投与の適格性の判断からARIA追跡観察と治療効果の評価まで支援する。
ビン代表は「ペイシェントジャーニーの全過程に一つのAIパッケージとして提供できることが当社の強み」と述べた。
サブスク売上を築き、プロジェクトで外形を拡大
Neurophet社は昨年技術特例を通じてKOSDAQ市場に上場した。昨年の売上は26億ウォンで、前年の22億ウォンよりは拡大された。売上は徐々に成長しているが、初期市場に進出する技術企業の特性上、まだ有意味な営業利益は得られていない。
同社はサブスク型売上を安定的な収益の基盤として、製薬会社向けの画像分析プロジェクトで短期の外形成長を補完する計画。サブスク売上の比重は2024年20%から今年は32%まで高まった。上場の当時に提示したサブスク売上中心の収益構造の転換が計画通りに進んでいる、との説明。
サブスク契約は解約の事例が珍しくて、契約が累積されるほど安定的な売上基盤の確保ができる。但し、契約金額が期間別に分かれて見えるため、短期間に外形を成長させることは難しい。Neurophet社は製薬会社向けの画像分析プロジェクトなど短期間に見える売上でこれを補完する計画。
ビン代表は「サブスク売上は契約が増えるほど積み重なる構造」とし「国内外の製薬会社向けの画像分析プロジェクトの売上をともに拡大して外形を成長させ、黒字転換の目標を達成する」と述べた。
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